| 研究課題/領域番号 |
18KK0318
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2023)
北海道大学 (2018-2022) |
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研究代表者 |
三上 直之 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00422014)
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| 研究期間 (年度) |
2019 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
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| キーワード | 気候市民会議 / 民主主義のイノベーション / 気候変動 / 脱炭素社会 / ミニ・パブリックス / 市民参加 / 気候民主主義 / 英国 / 民主主義 / 気候変動対策 / 合意形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動・エネルギーの問題をめぐって現在日本が抱える課題に早くから直面し、多種多様な市民参加の方法が試みられてきた英国を対象として国際比較研究を行い、脱炭素社会への長期的な移行と、民主主義の革新・深化とを統合的に実現するための理論的枠組みと実践手法を探求する。無作為抽出型の市民参加の方法（ミニ・パブリックス）にとくに焦点を当て、英国において実際に参加者を集め、脱炭素社会への転換をテーマとしたミニ・パブリックスの社会実験を実施するとともに、英国内における市民参加の事例を幅広く収集し分析する。帰国後には、国際共同研究による日英比較研究の成果をふまえた国際ワークショップを行う。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染症に伴う2年間の延長を経て、最終年度となった2023年度は、次の通り研究を実施した。
（1）2022年5月に開始した渡航先（ニューカッスル大学）での研究を23年5月まで行い、同大学のStephen Elstub博士との共同研究を継続した。関連する基盤研究（20H04387）の一環として自ら実施した「気候市民会議さっぽろ2020」について、英国の気候市民会議を比較対象として進めてきた研究を取りまとめ、同大学の研究会で2度にわたり報告した。また、英国や欧州各地で行われている気候市民会議の状況を把握するため、開催に携わった研究者等を訪問し、情報収集、意見交換した。
（2）本研究の成果の活用として、欧州における気候市民会議の動向を紹介する論考を雑誌に寄稿し、帰国後には、気候正義や、脱炭素化に関する議論への市民参加のあり方といった観点で気候市民会議を位置付け、検討する研究報告を、環境3学会合同シンポジウム（2023年7月）、国際技術哲学会（2023年6月）で行った。その他、気候市民会議を実践したり、実施に関心を持ったりしている行政関係者や市民向けの講演や助言等を多数実施した。東京都日野市、同杉並区の気候市民会議では、アドバイザーの一人として気候市民会議の意義を参加者向けに解説するレクチャーを担当した。
（3）2024年3月には本研究を集大成する形で、3日間の国際ワークショップをパシフィコ横浜で開催した（本研究を踏まえて2023年度に開始した基盤研究（A）「気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究」（23H00526）と、地球環境戦略研究機関、環境政策対話研究所が共同で主催）。民間財団からの助成も獲得してElstub博士を日本に招聘し、国内で気候市民会議の開催や研究に関わる研究者や実践家、延べ約150人の参加を得て、実践や研究の報告と討論、交流を行った。
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