| 研究課題/領域番号 |
18KK0318
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
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| 研究期間 (年度) |
2019 – 2021
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
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| キーワード | 気候市民会議 / 英国 / 民主主義 / 気候変動対策 / 市民参加 / 合意形成 / ミニ・パブリックス / 気候変動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動・エネルギーの問題をめぐって現在日本が抱える課題に早くから直面し、多種多様な市民参加の方法が試みられてきた英国を対象として国際比較研究を行い、脱炭素社会への長期的な移行と、民主主義の革新・深化とを統合的に実現するための理論的枠組みと実践手法を探求する。無作為抽出型の市民参加の方法（ミニ・パブリックス）にとくに焦点を当て、英国において実際に参加者を集め、脱炭素社会への転換をテーマとしたミニ・パブリックスの社会実験を実施するとともに、英国内における市民参加の事例を幅広く収集し分析する。帰国後には、国際共同研究による日英比較研究の成果をふまえた国際ワークショップを行う。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月から1年間の予定で計画していた英国への渡航は実施できなかった。渡航に備えた態勢づくりを継続しつつ、国内で可能な活動を進めるという年度当初の推進方策に沿って、研究を行った。
海外共同研究者と密接に連携しつつ、英国を始めとする欧州の気候市民会議の動向の把握を進めた。ウェブサイトなどを通じた情報収集に加えて、英国議会が2020年1月から5月にかけて開いた気候市民会議の関係者にオンラインインタビューを実施したり、英国の自治体が開催した気候市民会議をオンラインで傍聴したりするなど、オンラインで可能な調査を継続した。その結果は雑誌記事などの形で発表した。
これと並行して、他の研究課題と連動する形で、気候市民会議の試行にも取り組んだ。研究代表者は、本研究課題の基課題（17H01927、2017-19年度）を発展させる形で、自らが代表者となって、気候市民会議の日本社会における活用可能性をテーマとして基盤研究に応募していたが、これが2020年4月に採択された。この新たな基盤研究（20H04387、2020-22年度）では、今年度、日本では初めてとなる気候市民会議（「気候市民会議さっぽろ2020」）をオンラインで試行したが、この試行に、本研究課題の活動の一部としても取り組んだものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により英国への渡航は1年間にわたって延期され、本報告書作成中の2021年4月現在、渡航のめどが立っていない。国内およびオンライン上で実施できる範囲で上述の通り活動を進めてきたが、本研究課題の主な実施内容である英国への渡航が大幅に遅延している状況を踏まえて、「遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年4月現在、渡航可能な時期の見通しは全く立っていないが、事業期間の延長申請も視野に入れつつ、海外共同研究者と連絡を密にし、渡航に備えた態勢づくりを継続する。同時に、欧州を始めとする国外ならびに国内における気候市民会議などの動向把握を、文献調査やオンラインインタビュー等を最大限活用し、引き続き進めていく。
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