| 研究課題/領域番号 |
18KK0340
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
日比野 由利 金沢大学, 融合科学系, 助教 (40362008)
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| 研究期間 (年度) |
2019 – 2022
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
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| キーワード | 生殖補助医療 / 出自を知る権利 / 法制度 / 法制化 / オーストラリア / 精子提供 / 卵子提供 / 代理出産 / 生殖ツーリズム / 配偶子提供 / 法規制 |
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| 研究成果の概要 |
ディーキン大学のソニア・アラン氏と共同研究を行うため、オーストラリア・ビクトリア州のメルボルンに滞在した。ソニア・アラン氏は、健康法が専門であり、生殖補助医療、特に出自を知る権利について長年、当事者とともに法制度の構築に向けて取り組んできた研究者である。オーストラリアに滞在中、西オーストラリアや南オーストラリア州など、国内では詳しい報告が行われていない地域についても情報収集を行った。パンデミックの広がりを受け、2020年3月下旬に日本に帰国した。その後、やりとりを続け、本研究の成果として、共著論文を2報、出版した。また、オーストラリアの滞在中に知り合った研究者と共著論文を投稿した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2017年にオーストラリアのビクトリア州でドナーの匿名性の遡及的廃止が決定された。この決定は世界に波紋をもたらし、2018年に日本で最大の精子提供の実施機関であった慶應大学で新規ドナーが確保できなくなったと報道された。こうした世界の流れをうけて立法化への動きが加速し、2020年民法特例法にドナーの法的地位が明確化された。その後、出自を知る権利の保障のために公的機関を設立するかどうか政策判断がなされず、匿名性ドナーを容認するかどうかについて判断が留保されている。出自を知る権利の先進地であるオーストラリアの研究者との共同研究による国際比較は生殖補助医療の法制度化の途上にある本邦にとって意義がある。
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