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インクルージョンのための学校発展の考察――英国のインクルーシブ教育運動の視座から

研究課題

研究課題/領域番号 18KK0345
研究種目

国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))

配分区分基金
審査区分 小区分09020:教育社会学関連
研究機関名寄市立大学

研究代表者

堀 智久  名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (70608710)

研究期間 (年度) 2019 – 2023
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
キーワードインクルーシブ教育 / 英国 / 障害者運動 / 障害学 / 障害の社会モデル / ニューハム / 人権 / インクルーシブ・スクール / 人権モデル / インクルーシブな学校づくり / 学校発展 / インクルーシブ教育運動
研究開始時の研究の概要

本研究では、障害の社会モデルと密接な関わりをもつ英国のインクルーシブ教育運動の歴史や学校現場での学校発展の取り組みから、英国において子どもの多様性を受け入れる学校にするための学校発展の取り組みがいかにしてなされてきたのかを明らかにし、日本のインクルーシブ教育の課題と今後の進むべき方向性について示唆を得ることを目的とする。とりわけ渡航期間中は、英国におけるインクルーシブ教育運動をリードしてきた民間団体や障害者団体へのインタビュー調査、また学校発展に積極的に取り組んでいる学校現場でのフィールドワーク等を重点的に行い、インクルーシブ教育に関する日英比較研究のための事例を幅広く収集し分析する。

研究成果の概要

本研究課題では、おもに2つの方向性から研究を遂行してきた。ひとつめの方向性は、英国におけるインクルーシブ教育運動の研究である。具体的には、1980年代以降の親の運動や1990年代以降の障害者団体によるインクルーシブ教育運動の歴史および現在の取り組みを明らかにしている。もうひとつの方向性は、英国におけるインクルーシブ・スクールの取り組みの様子を明らかにすることである。具体的には、ロンドン・ニューハムの学校などでのフィールド調査を行い、そこでインクルーシブ教育がどのように実践されているのかを詳らかにしている。

研究成果の学術的意義や社会的意義

上記の「研究成果の概要」との関連において、本研究課題は、英国におけるインクルーシブ教育をめぐる政策や法制度というよりは、既存の教育に対して批判的な運動のレベルに目を向ける研究であり、これまで自明とされてきた教育の目的や学校のあり方への再考を迫る視点を含んでいる。また、本研究課題は、貧困家庭や人種的・民族的な多様性に富んだ学校を取り上げることで、英国におけるインクルーシブ教育が、障害のある子どもの教育的ニーズへの対応というよりは、学校全体での体系だった教育改革であることを示す点で特色のある研究となっている。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (15件)

すべて 2024 2023 2022 2020 2019

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 5件) 学会発表 (4件) (うち国際学会 1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [国際共同研究] Centre for Disability Studies, University of Leeds(英国)2022

    • 年月日
      2022-04-01
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 臨床心理学と政治――日本臨床心理学会の1970年代を振り返る2024

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 雑誌名

      心理臨床と政治 こころの科学増刊

      巻: 特集号 ページ: 86-92

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] イギリスのインクルーシブ教育――日本の学校のあたりまえを疑う2024

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 雑誌名

      ボーダーとつきあう社会学(仮)

      巻: 該当なし

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] (翻訳)イギリスの教育制度は障害のある子どものニーズに応えているか?2023

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 雑誌名

      名寄市立大学社会福祉学科研究紀要

      巻: 13 ページ: 1-13

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 「『原則統合』の法制化の必要性の認識とその構想――障害児を普通学校へ・全国連絡会の1990/2000 年代」2022

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 雑誌名

      『立命館生存学研究』

      巻: 6号 ページ: 93-103

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「英国障害者団体ALLFIEのインクルーシブ教育運動の思想と実践――障害の社会モデル、人権アプローチ、イマンシパトリー・ディサビリティ・リサーチ」2022

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 雑誌名

      『ソシオロゴス』

      巻: 46号 ページ: 33-56

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「障害学からみた臨床心理学――1970年代における日本臨床心理学会の学会改革を手掛かりに」2022

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 雑誌名

      森岡正芳・東畑開人編『心の治療を再考する――臨床知と人文知の接続(臨床心理学増刊14号)』

      巻: 14号 ページ: 123-129

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「原則統合」の法制化の必要性の認識とその構想 ――障害児を普通学校へ・全国連絡会の1990/2000年代2022

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 雑誌名

      立命館生存学研究

      巻: 6

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 英国障害者団体ALLFIEのインクルーシブ教育運動の思想と実践 ――障害の社会モデル、人権アプローチ、イマンシパトリー・ディサビリティ・リサーチ2022

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 雑誌名

      ソシオロゴス

      巻: 46

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「<地域の学校>へ行く/を問う――1980年代における障害児を普通学校へ・全国連絡会の運動と1970年代におけるその前史」2019

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 雑誌名

      『立命館生存学研究』

      巻: 2 ページ: 269-79

    • NAID

      120006600069

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 英国における「人権としてのインクルーシブ教育」――最重度の重複障害のある子どもを受け入れるインクルーシブスクールの実践2023

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 学会等名
      第20回障害学会(東京・東京大学、ポスター報告)
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] A Comparative Study of Inclusive Education between Japan and the UK: Is Inclusive Education in Japan Unique?2023

    • 著者名/発表者名
      Hori, Tomohisa
    • 学会等名
      East Asia Disability Studies Forum 2023
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 障害の社会モデルと障害者主導によるインクルーシブ教育運動――英国の障害者団体ALLFIEの取り組みから2020

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 学会等名
      障害学会第17回大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 障害児を普通学校へ・全国連絡会の運動における「原則統合」とインクルーシブ教育2019

    • 著者名/発表者名
      堀智久
    • 学会等名
      第16回障害学会(京都)
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会・シンポジウム開催] Japan-UK Inclusive Education Seminar2022

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2019-02-06   更新日: 2025-01-30  

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