研究課題
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
本研究の目的は、ＷＴＯ紛争処理と投資仲裁をどのように改革すべきかを明らかにすることにある。ＷＴＯ紛争処理と投資仲裁は国際経済紛争の解決に貢献してきたが、その影響力が高まるにつれ近年では批判にさらされるようにもなり、両紛争処理の改革を求める議論が特に欧州において活発化している。欧米の研究者との共同研究を行うことによって、研究代表者がこれまで行ってきた研究の深化が図られると期待される。
世界貿易機関(WTO)紛争処理と投資家対国家の紛争処理(ISDS)特に投資仲裁(以下、まとめて国際経済紛争処理とする)について、どのような批判があるか、批判についてどのような改革が可能であるかを明らかにした。国際経済紛争処理に対する批判の一つは、国際経済紛争処理法廷が国の規制権限に対して適切な配慮を行っていないというものである。本研究においては、気候変動政策や安全保障政策に関連する国際経済紛争処理を分析し、違法性有無の審理と規制権限に対する配慮とをいかにバランスしうるかを明らかにした。
国際経済紛争処理は、国際経済紛争を法に基づき解決するために不可欠の要素である。にもかかわらず、国際経済紛争処理に対する批判が高まり、WTO紛争処理については部分的な機能不全に陥り、投資仲裁については離脱する国が増えている。本研究は、国際経済紛争処理の改革案を提示したことで、引き続き国際経済紛争処理が活用され、国際社会における法の支配が維持されることに貢献すると期待される。
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