| 研究課題/領域番号 |
18KT0001
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (90360776)
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| 研究分担者 |
吉田 綾 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (10442691)
伊藤 俊介 東京電機大学, システムデザイン工学部, 教授 (50339082)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 教授 (70451664)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2020年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2018年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 国際規範 / 環境 / パラダイムシフト / 国際比較 / 循環型社会 / 脱炭素社会 / スウェーデン / 日本 / 欧州 / アジア / パラダイム / パラダイム・シフト |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、循環型社会・脱炭素社会形成に関連する国際規範におけるパラダイム・シフトを通時的に明らかにし、国際規範が、経済レベルが異なる欧亜諸国（OECD諸国、中進国、非OECD諸国）にどのように受容され内面化されてきているかを、動態的に比較分析し、とりわけ日本において、規範の受容が他国と異なる理由や政治的課題を多視点的に推論することを目指してきた。
循環型社会研究から、日本では政策および人々の認識の双方において行政的合理主義が強いこと、経済的合理主義に基づく手法が入りづらいこと、また民主的プラグマティズムは地域レベルではエコロジー的近代化的な特徴が見られる一方、国レベルの意思決定では弱いことがみえてきた。それ故、地方財政が弱い日本では強いエコロジー的近代化へのパラダイム・シフトが阻まれており、時に明治期や公害期のようなプロメテウス派へのバックラッシュがある傾向も析出されていた。
地方都市の脱炭素取組においても、同様の傾向が析出された。具体的には、2022年度と最終年度、日瑞の複数研究者と共同で脱炭素ガバナンス研究に本格的に着手し、多文化公共圏フォーラムの複数開催を通じ、諸主体へのインタビュー、幅広いステークホルダー間の対話、議論、アンケートの実施とその解析内容をめぐるさらなる議論の実施などを、多様な次元での熟議を巻き起こすアクションリサーチの形で進めた。その結果、公共圏での学習や協働は、人々の認識枠組や取組内容を「エコロジー的近代化」へ変容させるに一定の効果はあるものの、政策変化やトランジションの観点からは極めて限定的であることが析出された。
研究分担者は主として循環型社会についてそれぞれに多面的な検討を行った。分担者伊藤は、清掃工場デザインの分析、分担者沼田は、ごみ分別アプリがごみ量に与える影響の分析、分担者吉田は、出版予定の書籍の廃電子電気機器に関する章の執筆に取り組んだ。
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