| 研究課題/領域番号 |
18KT0001
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (90360776)
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| 研究分担者 |
吉田 綾 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (10442691)
伊藤 俊介 東京電機大学, システムデザイン工学部, 教授 (50339082)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 教授 (70451664)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2020年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2018年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 国際規範 / 環境 / パラダイムシフト / 欧州 / アジア / 脱炭素社会 / スウェーデン / 日本 / 国際比較 / 循環型社会 / パラダイム / パラダイム・シフト |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、環境国際規範におけるパラダイム・シフトを通時的に明らかにした上で、その受容や内面化が欧亜でどのようになぜ異なるのか解明することを目的とした。その結果、日本では行政的合理主義、スウェーデンでは経済的合理主義が強いことが析出された。また日本では、実践の担い手としての市民の責任が強調される一方、スウェーデンでは市民参加を容易にする条件や仕組作りが重視され、民主的プラグマティズムにおいても顕著な認識の差異が認められた。このような支配的パラダイムの違いが、両国のエコロジー的近代化へのパラダイム・シフトへの歩みに差異をもたらし、とりわけ日本においてバックラッシュをもたらす側面があると析出された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
環境国際規範とその受容をめぐるパラダイム・シフトの比較研究は他に例を見ず、本研究は、国際規範研究の観点からみて、独創的で学術的意義がある。また、本邦における経済的手法への慎重さ、民主的プラグマティズムにおける課題は、脱炭素、循環型社会形成分野のみならず、他イシューにおいても通底しており、本研究の析出内容には普遍性がある。
さらに本研究は、地方都市の脱炭素への移行という社会的要請の文脈の中で、地域での多様なアクターの協働を通したアクションリサーチの形で進めた。その結果、社会的学習が進み、人々の認識枠組や取組内容において「エコロジー的近代化」的要素が析出されるなど、社会的意義も高い内容となった。
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