| 研究課題/領域番号 |
18KT0001
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (90360776)
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| 研究分担者 |
吉田 綾 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (10442691)
伊藤 俊介 東京電機大学, システムデザイン工学部, 教授 (50339082)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2020年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2018年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 国際規範 / 環境 / パラダイムシフト / 欧州 / アジア / 脱炭素社会 / スウェーデン / 日本 / パラダイム / パラダイム・シフト |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、循環型社会・脱炭素社会形成に関連する国際規範におけるパラダイム・シフトを通時的に明らかにし、国際規範が、経済レベルが異なる欧亜諸国（OECD諸国、中進国、非OECD諸国）どのように受容され内面化されてきているかを、動態的に比較分析し、とりわけ日本において、規範の受容が他国と異なる理由や政治的課題を多視点的に推論することを目指してきた。
これまでの研究から、日本では政策および人々の認識の双方において行政的合理主義が強く、経済的合理主義に基づく手法が入りづらく、また民主的プラグマティズムが国レベルの意思決定では弱いことがみえてきた。それ故、日本では強いエコロジー的近代化へのパラダイム・シフトが阻まれており、時にプロメテウス派へのバックラッシュがある傾向も析出されていた。そこで代表者髙橋は、2020年度より、バックラッシュが顕著である事例として、福島原発事故があったにも拘らず原発回帰が進みつつある状況に着目し、これを引き起こす構造が、日本の公害の原点である足尾銅山由来の環境事件と大きく通底していることを析出した。
その一方で、3年ぶりに欧州で海外調査がかなった研究代表者は、欧州の多くの地方都市で脱炭素社会について急速に変革が進んでいる様子に衝撃を受けた。そこで、とりわけ脱炭素社会への移行が顕著でエコロジー的近代化において先駆的存在となっているスウェーデンの大学とオンラインで協働し、バックラッシュが進みつつある日本において、公共圏での学習や協働が、人々の認識枠組や取組内容を「エコロジー的近代化」へと変容しうるかを地域レベルで検証した。
研究分担者は主として循環型社会についてそれぞれに多面的な検討を行った。分担者伊藤は、清掃工場のデザイン分析を進め、モデル事例の特徴を把握した。分担者沼田は、ごみ有料化について、分担者吉田は、生ごみのバイオガス化に関連して、研究を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、コロナ禍で3年間海外調査が不可能となり予算執行が遅れたため、「やや遅れている」を選択した。ただし、内容的には時間をかけた分だけ、むしろ深化している。
一つには、研究代表者が、バックラッシュの事例として、福島原発事故後の原発回帰に着目して、環境国際規範への乖離が後景にあると仮説をたて検証を進めてきたところ、リスクの過小評価や多重基準、情報隠蔽体質による被害の不可視化など、環境国際規範から著しく乖離している状況にあること、それは過去の公害事件とも通底していると析出した。その一方で、3年ぶりの欧州調査で、欧州各都市の脱炭素社会への着実な移行に衝撃を受けた代表者髙橋は、日本における認識枠組を「エコロジー的近代化」へと変容しうるかを検証する社会実験をはじめた。具体的にはオンラインでルンド大学と協働しつつ、日本の自治体、NPOや学生、市民等と「多文化公共圏」を創設し、幅広いアクションリサーチを行った。その結果を複数の報告書にまとめ公表し続け、日本経済新聞社より脱炭素アワードを受賞した。
研究分担者は主として循環型社会をめぐるパラダイム・シフトについてそれぞれに多面的な検討を行った。分担者伊藤は、東京都・政令指定都市・都道府県庁所在地に立地する清掃工場のデザイン分析を進め、建設年代による外観意匠の傾向を明らかにし、ランドマークの役割を期待して整備されたモデル事例の特徴を把握した。分担者沼田は住民へのごみに関する情報提供の手段・内容に関する調査を行い、近隣自治体のごみ有料化が、当該自治体のごみ有料化の合意形成に与える影響について、会津美里町住民へのごみに関するモニター調査の回答を分析することで考察した。分担者吉田は、京丹後市、豊橋市および半田市のバイオガス化関係者からヒアリング（オンライン）するとともに、京都市、町田市、大崎町およびみやま市のバイオガス化施設を訪問した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、海外での広範なフィールド調査の実施が必須である。しかしながら、COVID-19の世界的パンデミックという非常事態により、海外渡航の中止を余儀なくされ続けた。このため研究期間を延長し、研究の目的は変えず力点を一部変更し、さらに進化・深化させながら研究を続行してきた。最終年度となる2023年度は、これまでの研究成果を集大成する方向で進める。
代表者髙橋は、行政的合理主義が強く、エコロジー的近代化からプロメテウス派へのバックラッシュも観察される日本において、多文化公共圏を通じた学習や協働を促進させ諸アクターのエンパワーメントをはかることが「エコロジー的近代化」へのパラダイムシフトを促すかについて、検証を続行する。具体的には、地方都市における脱炭素社会への公正な移行をテーマに、ルンド大学と協働しつつ、日本の自治体、NPOや学生、市民等と「多文化公共圏」を創設し、幅広いアクションリサーチを続ける。さらに循環型社会に関わる映画会を実施し、多文化公共圏の創設を通じて、人々の認識枠組が「エコロジー的近代化」へと変化しうるのかを、事前・事後アンケートにより確認する。また、本研究全体の成果を、書籍にまとめることに注力する。具体的には循環型社会形成に関連する国際規範におけるパラダイム・シフトを、国際比較を通じながら捉え、SDGs時代の多目的型の循環型社会形成を展望する。
分担者伊藤は、清掃工場デザインの時系列的変遷について論文にまとめ、家庭ごみ分別・リサイクル促進のための仕組みのデザインに関する原稿を完成させる。分担者沼田は、ごみ分別アプリとごみ排出量の関係について、他のアプリとの関係性も見るなど、より精緻なデータ分析を行い、一定の結論を得る。分担者吉田は、電気電子機器のリサイクル制度に関する原稿を執筆するとともに、中国のごみ分別および日本の生ごみバイオガス化に関する原稿を修正する。
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