| 研究課題/領域番号 |
18KT0002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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| 研究機関 | 中央学院大学 (2019-2022)
東京大学 (2018) |
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研究代表者 |
中川 淳司 中央学院大学, 現代教養学部, 教授 (20183080)
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| 研究分担者 |
福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
田村 暁彦 政策研究大学院大学, 政策研究センター, 客員研究員 (70815430)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 自主的持続可能性基準 / プライベートスタンダード / 公私協働 / 供給網グローバル化 / グローバルガバナンス / 自主的持続可能性基準(VSS) / 公私協働(PPP) / グローバルサプライチェーン / 持続可能な開発目標(SDGs) / 官民協働 / グローバル・ガバナンス論 / 持続可能開発目標(SDGs) / 持続可能性 / プライベート・スタンダード / グローバル・ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、供給網のグローバル化が進行する今日の世界経済において、供給網全体で持続可能な資源利用と環境保全、労働基準や人権の保障を確保するために私企業やNGOが策定する基準（自主的持続可能性基準（voluntary sustainability standards, VSS））が急増していることに着目した。そして、新興国におけるVSSの策定と利用を促す公私協働の現状を把握し、その上でこれらの国における公私協働の強化の方策を構想し、提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自主的持続可能性基準（VSS）については、これらが盛んに策定されてきた欧州を中心に研究の蓄積がある。しかし、VSSが私企業やNGOにより策定されてきたことから、VSSの策定や普及に当たって政府が関与し、公私協働が行われてきたことには研究の焦点が当てられてこなかった。本研究は、VSSの策定と普及における公私協働に焦点を当て、特に新興国におけるVSSの策定と普及における公私協働の実態を明らかにしたことに学術的意義が認められる。また、新興国におけるVSSの策定を普及を促進するための公私協働強化の方策を提案したことは、政策論としても意義を有する。
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