| 研究課題/領域番号 |
18KT0006
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
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| 研究分担者 |
原田 尚美 国立研究開発法人海洋研究開発機構, 地球環境部門(地球表層システム研究センター), センター長 (70344281)
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (90772731)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 国際法 / 極域科学 / 南極条約体制 / 北極域の国際法政策 / 極域環境変動 / 極域海洋研究 / 生態系アプローチ / 国際法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、南極と北極（極域）を題材に地球科学とグローバル法政策学の文理連携・学際研究として国内外の研究グループを設置して推進し、①南極条約体制の強靭性の諸要素、②極域をめぐる政策・法・科学の連携のあり方(PoLSciNex)について学術的に明らかにした。その成果を世界的な南極研究団体であるSCAR下部機関の隔年学術会合２回、国際シンポジウム３回、公開講演会２回を通じて社会還元した。学術的成果の一部は査読付き論文等で公表し、コロナ禍の影響で若干ずれ込んだが、2022年度中にはブリル社の英文編著書１冊、専門学術誌Antarctic Science特別号を通して体系的に公表できる予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまで「遠い」存在であった地球科学とグローバル法政策学との学際研究の可能性とその必要性を、気候変動の影響著しい南極と北極を題材に明らかにしたことである。方法論の新奇性として、南極条約体制につき今後の気候変動の影響下においてもレジリエンスをもって対応できるか、地球科学的知見が極域政策決定過程に適切に反映されているか、という視点で検討を加えたことが挙げられる。後者の検討は、今後の南極及び北極に関わる国際的・国内的政策決定のあり方に示唆を与え、社会的意義もある。開催された研究会や講演会には関連する国内外の政策関係者が参画しており、学術的成果が社会還元される可能性が高い。
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