研究課題/領域番号 |
18KT0009
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 特設分野 |
研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
冨永 靖敬 法政大学, 経済学部, 准教授 (40779188)
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研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2019年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2018年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
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キーワード | 国内武力紛争 / 自然災害 / 国際安全保障 / 計量政治 / 内戦 / 計量分析 / 国際関係論 / 武力紛争 / 天然資源 / 紛争解決 |
研究実績の概要 |
本研究は,武力紛争化における自然災害の発生が武力紛争の帰結に如何なる影響を及ぼし得るのか,グローバルな武力紛争,自然災害のデータを用いて実証することを目的とする。特に,複数の事例の調査から,災害に直面する武装組織への影響が必ずしも一定ではないことに着目し,どのような組織属性が自然災害という外生的なショックに対する頑強性の違いを生むのかを説明しようと試みる。
過年度実績報告書で報告している通り,本研究では,全世界を対象としたミクロレベルのデータの検証は困難となった。そのため十以上の反政府武装組織を国内に抱え,また自然災害が頻繁に発生する地域でもあるミャンマーを事例として分析を行う方向に転換した。当該研究は依然として継続中であるものの,本年度は新たな視点の研究も開始した。
上記で説明している通り,本研究では,災害に直面する武装組織が一様に影響を受けているわけではない点に着目し,組織属性と災害の影響の分析を試みていた。一方で,様々な災害事例を分析する中で,組織属性だけでなく,災害規模の影響に着目するようになった。つまり,既存研究がリニア(線型)な災害の影響を想定してきたのに対し,必ずしも災害規模の悪化が紛争の熾烈化を誘うわけではないことを検討するに至った。特に,災害規模が甚大な場合には,武装組織も深刻なダメージを受けており,武装闘争の停滞,また和平交渉を通じた紛争の終結,あるいは停戦を試みる事例もあり,災害が及ぼす影響は規模に応じて変化するとの分析を開始した。上記の点を明らかにするため,本研究では,災害と武力紛争について明らかにした複数の既存研究をサーベイした上で,回帰モデルに災害変数の二乗項を入れて研究結果を再現することで上記の仮説の検証を試みている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度から続くコロナ禍の影響,また研究代表者,共同研究者に発生したライフイベントによって,本課題に対する十分な時間の確保が行えていない。
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今後の研究の推進方策 |
来年度は過年度から行なっているミャンマーの事例分析に加え,本年度から開始した災害と武力紛争の非線形の影響の分析を逐次行う。特に,後者については既にほとんどの分析を終えているため,次年度は学術誌への掲載を目指す。
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