研究課題/領域番号 |
18KT0009
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 特設分野 |
研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
冨永 靖敬 法政大学, 経済学部, 准教授 (40779188)
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研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2019年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2018年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
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キーワード | 国内武力紛争 / 自然災害 / 天然資源 / 計量分析 / 国際安全保障 / 計量政治 / 内戦 / 国際関係論 / 武力紛争 / 紛争解決 |
研究成果の概要 |
本研究は,武力紛争下における自然災害の発生が武力紛争の帰結にいかなる影響を及ぼしうるのかをグローバルな武力紛争,自然災害のデータを用いて実証することを目的とした。本プロジェクトのもとでいくつかの論文を執筆済み(あるいは途中)であるが,主要な研究結果としては,武装組織の中でも天然資源に収入を依存する組織は平均的に自然災害の発生に脆弱である一方,天然資源に依存する組織の中でも資源の密輸などアドホックな資源取得に依存する組織は,自然災害の影響を受けにくいことを明らかにした。研究結果は,国際関係論の中でも主要な雑誌の一つであるInternational Studies Quarterlyに掲載された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は,組織収入を天然資源に依存する場合に限定した上で,天然資源への依存は自然災害に脆弱である一方で,資源取得の方法の違いによって組織の堅牢性にも違いを明らかにした。この点は一方で,組織が天然資源以外の第三国の政府やコミュニティから資源を得ている場合には,災害による影響を受けない可能性が高いこと,天然資源に依存する場合でもその取得方法に着目しつつ影響を分析する必要がある点を明らかにする。災害の発生・紛争ともに深刻な人道的な危機であり,災害の結果,紛争が悪化するのか,終結に向かうのか,それは如何なる条件においてか,という課題を明らかにすることで,災害援助,紛争解決過程への重要な示唆を提供する。
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