| 研究課題/領域番号 |
18KT0054
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
広島大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
伊藤 岳 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80773895)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 武力紛争 / 内戦 / 空間データ / 地理情報システム（GIS） / 歴史現象の長期的影響 / 歴史的現象の長期的影響 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では内戦の歴史的原因を巡る実証分析に取り組み，研究期間内の主な成果として，2本の論文が研究期間内に領域上位の国際誌（Journal of Conflict Resolution誌およびJournal of Peace Research誌）において公刊され，他の1本の論文が査読付国際誌で公刊され，英語書籍と日本語書籍にも各1本の論文が収録された。また，一般向けの日本語の論考も1本公刊に至った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
テスト重要性を認識されながら，史料やデータセット，分析手法の不足から体系的な実証が不足してきた内戦研究の論点に，内戦の歴史的原因がある。たとえば，植民地化以前の民族集団の居住分布や植民地化によるその分断，植民地の政治・経済制度的な残滓や独立後の政治体制は，国内平和をいかに，なぜ規定するのか，またより一般的に，植民地化前・植民地期・植民地後の要因は，内戦の生起をいかに，なぜ左右するのかといった問いに，従来の研究は十分回答できなかった。本研究は，こうした問いを巡る実証研究に取り組み，査読付き国際誌論文等の形で具体的な成果を提出できた。
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