| 研究課題/領域番号 |
18KT0055
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
グローバル・スタディーズ
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
鈴木 基史 京都大学, 法学研究科, 教授 (00278780)
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| 研究分担者 |
宇治 梓紗 京都大学, 法学研究科, 准教授 (00829591)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 開発援助 / 教育政策 / 世界貿易機関 / 計量分析 / 開発援助政策 / 国際標準 / 国際規範 / 国際政治経済学 / 自由貿易協定 / 貿易のための援助 / 国際政治経済論 / 国際制度 / 法制度化 / 環境政治 / 国際関係論 / グローバル・ガバナンス / ゲーム理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）を構成する援助国（ドナー）の開発援助政策に着目し、受容国（レシピアント）の選択、援助規模、援助項目などに関わる大量の量的データに対して精緻な計量分析を実施した。その結果、多様な援助項目の中でも教育援助が世界貿易機関（ＷＴＯ）体制と相乗効果を発揮してレシピアントの教育向上に対して正の効果をもたらしていることを検証した。これは、レシピアントがＷＴＯに加盟することによって、貿易が活発化することを見込む若者が輸出産業の高賃金に魅せられて、中等レベル以上の教育を受けて同産業での就労を目指すという誘因が働くことによるものと推測される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多くの研究で援助政策がレシピアントの経済成長や貧困削減に寄与するという有意な結果が得られていない中、研究成果の概要で記した本研究の分析結果は、ドナー国が世界貿易機関（ＷＴＯ）体制や自由貿易協定（ＦＴＡ）等による貿易振興とバラバンスを取りながら教育向上を支援することによって将来の経済発展に寄与できる可能性を示唆している。この知見は、大規模な援助資金が期待できない財政状況において、ドナー国政府はＷＴＯ体制等による貿易振興とバランスを取りながら人材育成を支援することを通じて、途上国の将来の経済発展に寄与できることを示唆している。
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