| 研究課題/領域番号 |
19203035
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 独立行政法人国立大学財務・経営センター |
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研究代表者 |
丸山 文裕 独立行政法人国立大学財務・経営センター, 研究部, 教授 (60144888)
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| 研究分担者 |
山本 清 独立行政法人国立大学財務・経営センター, 研究部, 教授 (60240090)
矢野 真和 昭和女子大学, 人間社会学部, 教授 (30016521)
金子 元久 東京大学, 教育学研究科, 教授 (10185936)
川嶋 太津夫 神戸大学, 大学教育推進機構, 教授 (20177679)
小林 雅之 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023)
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| 連携研究者 |
矢野 眞和 桜美林大学, 教授 (30016521)
金子 元久 国立大学財務・経営センター, 教授 (10185936)
山本 清 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (60240090)
川嶋 太津夫 神戸大学, 大学教育推進機構, 教授 (20177679)
小林 雅之 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023)
浦田 広朗 名城大学, 大学・学校づくり研究科, 教授 (40201959)
水田 健輔 東北公益文科大学, 公益学科, 教授 (30443097)
阿曽沼 明裕 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (80261759)
島 一則 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (70342607)
吉田 香奈 広島大学, 准教授 (30325203)
両角 亜希子 東京大学, 大学総合教育研究センター, 准教授 (50376589)
白川 優治 千葉大学, 准教授 (50434254)
伊藤 彰浩 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60193471)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
44,980千円 (直接経費: 34,600千円、間接経費: 10,380千円)
2010年度: 12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2009年度: 10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2008年度: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
2007年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
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| キーワード | 教育経済学 / 高等教育財政 / 高等教育政策 / 国立大学 / 授業料 / アメリカ州立大学 / イギリス大学 / 質の保証 / 機会均等 / 教育社会学 / 学長 / アンケート調査 / ヘルシンキ大学 / オーストラリア国立大学 / ヨーロッパの大学 / 州政府 / 大学理事会 |
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| 研究概要 |
政府財政の逼迫によって、各国は高等教育への公財政支出を減少させる傾向がある。本研究ではそれに対してパブリックセクターの高等教育機関が設定する授業料はどのような水準になるのかを検討した。アメリカの州立大学は、質の保証を重視し授業料を上昇させる。日本の国立大学は、機会均等達成のため授業料を値上げしないという点が明らかにされた。
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