| 研究課題/領域番号 |
19330007
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
稲葉 馨 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10125502)
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| 研究分担者 |
生田 長人 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80333772)
下山 憲治 東海大学, 実務法学研究科, 教授 (00261719)
田村 秀 新潟大学, 人文社会・教育学系, 教授 (30334642)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2009年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2008年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2007年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 地震災害 / 災害復旧 / 災害復興 / 公助 / 共助 / 自助 / 災害対策基本法 / ドイツの災害法制 / 自主防災組織 / 災害応急対策 |
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| 研究概要 |
災害時における「公助」の限界は、地域社会の防災力を再認識させたが、他方、地域防災力の強化の名の下、公助が後退するおそれが生じている。本研究では、公助・共助・自助が本来果たすべき範囲を明確にするとともに、相互のあるべき関係を明確にした。また、地域の防災力を担う主体については法的な位置付けが必ずしも明らかになっていないため、その法的根拠と支援の根拠となるべき規定を設けるべきであるとする提案を行った。
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