| 研究課題/領域番号 |
19330008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡村 周一 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00115809)
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| 研究分担者 |
紙野 健二 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10126849)
村上 博 香川大学, 法学部, 教授 (00136839)
磯村 篤範 島根大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70192490)
人見 剛 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30189790)
大田 直史 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (20223836)
高橋 明男 大阪大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60206787)
稲葉 一将 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50334991)
荒木 修 東北学院大学, 法学部, 講師 (10433509)
梶 哲教 大阪学院大学, 法学部, 准教授 (90247867)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2009年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2008年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2007年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | PPP(公私協働) / 民営化 / PFI / ppp(公私協働) |
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| 研究概要 |
これまで国や地方公共団体が担ってきた公的サービスに対して、一方で利用者からのニーズの多様化と他方で生じている財政的な状況の厳しさの中で、新たな問題解決の手法が求められた。解決の一つの手法に、経済性・効率性・有効性を基礎とし、これまで以上に質の高いサービスの提供を行う「公私協働」が、様々な形態で制度化されてきた。しかし、「公私協働」手法の導入は、利用者の権利保護・公的サービスの堅持等、様々な問題を伴うものであった。そこで、法的検討課題を整理し、紛争解決の手段について検討した。
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