| 研究課題/領域番号 |
19330013
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
荒木 尚志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60175966)
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| 研究分担者 |
富永 晃一 信州大学, 経済学部, 准教授 (30436498)
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| 研究協力者 |
池田 悠 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教 (00456097)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2009年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2008年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2007年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 雇用システム / 労働法 / CSR / SRI |
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| 研究概要 |
従来、慣行に依存してきた日本のステークホルダーモデルのコーポレート・ガバナンスおよび雇用システムは大きな変化を遂げつつある。この変化に対応して、労働法は労働者利益を確保するための一定の対応を行ってきている。しかし、労働者の多様化を踏まえた実効的な法規制のためにも、また、コーポレート・ガバナンスにおける労働者の利益確保のためにも、規制手法の見直し、特に、実体規制と手続規制のハイブリッド型規制の導入が必要である。そのためには、手続規制の担い手であり、また、経営参加の当事者たる従業員代表制についての本格的検討が必要である。
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