| 研究課題/領域番号 |
19330014
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
名古 道功 金沢大学, 法学系, 教授 (80172568)
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| 研究分担者 |
伍賀 一道 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (20104870)
澤田 幹 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10215915)
緒方 桂子 広島大学, 法務研究科, 教授 (70335834)
大島 和夫 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (00124868)
米津 孝司 中央大学, 法科大学院, 教授 (30275002)
佐藤 敬二 立命館大学, 法学部, 教授 (80225937)
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| 連携研究者 |
米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002)
佐藤 敬二 立命館大学, 法学部, 教授 (80225937)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2007年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 外資系企業 / 人事労務管理 / 労使関係 / M&A / 投資ファンド / 労働市場 / 成果主義 / 派遣 |
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| 研究概要 |
外資系企業は、日本の全産業においてプレゼンスを高めており、その人事・労務管理は、日本企業においても参考にすべき点が多い。また、集団的労使関係法上の使用者概念、バンド制など成果主義と関連した賃金制度など理論上の課題が少なくない。本国の本社と日本支社との関係では、人事、労働条件、労使コミュニケーションなど二重の権限から生じる問題が存しており、グローバル化に伴う課題である点が明らかになった。
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