| 研究課題/領域番号 |
19330048
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
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| 研究分担者 |
瀬古 美喜 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60120490)
中村 良平 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 教授 (20172463)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2010年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2009年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2008年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2007年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 経済集積 / 都市成長 / 経済構造 / 課税競争 / 人口移動 / 都市の空間構造 |
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| 研究概要 |
わが国において予想される急激な人口減少およびエネルギー価格の増大を念頭におき、その都市・地域の人口等の分布に及ぼす影響を分析した。輸送費用の増加により集住が起きるが、一方で人口の減少は分散をもたらすため、相反する力が働くことを明らかにした。また、一方の地域への集住均衡が起こる場合には、その面積の大小によって厚生水準が大きく異なるため、過度なコンパクト化は社会厚生を悪化させることを示した。
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