| 研究課題/領域番号 |
19330054
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川口 章 同志社大学, 政策学部, 教授 (50257903)
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| 研究分担者 |
冨田 安信 同志社大学, 社会学部, 教授 (90135640)
脇坂 明 学習院大学, 経済学部, 教授 (90158600)
大竹 文雄 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50176913)
藤本 哲史 同志社大学, 総合政策科学研究科, 教授 (50278313)
山本 陽子 名古屋市立大学, 経済学研究科, 准教授 (00326159)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2009年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2008年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2007年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 労働経済学 / 育児支援策 / 経済政策 / 経営学 |
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| 研究概要 |
本研究は企業の育児支援施策が、労働者の就業意欲や満足度、及び企業の業績に及ぼす影響を分析した。大阪府の企業を対象とした二度のアンケート調査、全国の労働者を対象とした二度のアンケート調査、及び企業や労働組合を対象に多数のインタビュー調査を行い、育児支援が企業経営に及ぼす影響を明らかにした。分析の結果、育児支援制度は制度の利用者の就業意欲を高めること、育児支援制度は企業利益と正の相関関係があることが明らかになった。
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