| 研究課題/領域番号 |
19330058
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
福島 隆司 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30228887)
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| 研究分担者 |
吉田 雄一朗 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70339919)
浅野 皙 (浅野 晢 / 浅野 〓 / 浅野 [セキ] / 浅野 哲) 筑波大学, システム情報工学研究科, 教授 (00195653)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)
2010年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2009年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2008年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2007年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 経済政策 / 消費税改革 |
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| 研究概要 |
1989-2004の間5回行われた「全国消費実態調査」データから年令層別(20代,30代,40代,50代,60以上)に25個の消費者需要システムを推定し、コホート別に選好の年令プロファイルがどのように変化するかを捉えた。
推定結果として、消費者の嗜好はコホートごとに大きく変化していること、したがって、消費財への課税の効果を評価する際には、これら嗜好の多様性を明示的に取り込んだ分析が必要なことを示す結果を得た。
Cost of Livingを計算するための集計データを使用し、限定的ではあるが、費用関数を近似し貨幣単位で効用を測ることが可能となった。
消費税構造の変化が与える影響を年齢階層別にわけて分析することが可能となった。
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