| 研究課題/領域番号 |
19330073
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
林 宜嗣 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40122220)
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| 研究分担者 |
高林 喜久生 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10226912)
前田 高志 関西学院大学, 経済学部, 教授 (70165645)
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (00328642)
三浦 晴彦 奈良産業大学, ビジネス学部, 准教授 (80341048)
鈴木 健司 日本福祉大学, 経済学部, 准教授 (90351080)
獺口 浩一 琉球大学, 法文学部, 准教授 (80398312)
下山 朗 (下山 明) 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (20433120)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2008年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2007年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
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| キーワード | 地域経済 / 地域間格差 / 地方税 / 道州制 / 集積の経済 / 地方分権 / 人口移動 / 公共投資 / 効率性 / 広域経済圏 / 地方議会 |
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| 研究概要 |
地域再生のためには公共投資や地方交付税といった事後的な地域間再分配手段ではなく、地域の成長と衰退メカニズムを考慮した財政活動が必要である。地域の成長にとって集積の利益が重要であること、道州制が地域経済成長にとって有効であることを計量モデルを作成することで検証した。また、大都市圏においては住宅立地という側面を考慮することが財政活動にとって不可欠である。
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