| 研究課題/領域番号 |
19330171
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高見 茂 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (60206878)
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| 研究分担者 |
小松 郁夫 玉川大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (10130296)
石原 俊彦 関西学院大学, 専門職大学院・経営戦略研究科, 教授 (20223018)
杉本 均 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50211983)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策評価研究部, 研究員 (20380785)
開沼 太郎 大阪大谷大学, 教育福祉学部, 准教授 (90388398)
宮村 裕子 畿央大学, 教育学部, 専任講師 (80441450)
武久 顕也 関西学院大学, 経営戦略研究科, 准教授 (50460994)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
19,370千円 (直接経費: 14,900千円、間接経費: 4,470千円)
2009年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2008年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2007年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | NPM / 公会計 / 教育部門会計 / 資源会計 / 基金会計 / 貸借対照表 / コスト計算書 / 意思決定支援 / 教育事業部門会計 / 教育事業部会計 / 教育財源調達 / 説明責任 / 公会計改革 / 教育公会計制度 / バランスシート / 複式簿記 / 発生主義 / 減価償却 |
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| 研究概要 |
教育機関、行政機関に対する教育事業会計制度化に関する質問紙調査を実施し、制度化のレディネスの程度を明らかにした。また英国、米国等の公会計制度枠内における教育行政や公立学校の会計制度の構造について調査し、公会計制度枠内における教育部門の取扱いの差異の規定要因を明らかにした。さらに、複式簿記・発生主義基準による公立小・中学校の財務諸表の試作を通じて、単式簿記では捕捉できなかった隠れた費用の存在を確認し、実質的な教育費は名目額よりも大きいことを明らかにした。
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