| 研究課題/領域番号 |
19330173
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
二井 仁美 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (50221974)
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| 研究分担者 |
山崎由 可里 (山崎 由可里) 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (10340043)
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| 連携研究者 |
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (10340043)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
19,240千円 (直接経費: 14,800千円、間接経費: 4,440千円)
2010年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2009年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2008年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2007年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 少年教護法 / 愛知以西二府十六県感化院長会議常設委員 / 武田慎治郎 / 池田千年 / 田中藤左衛門 / 熊野隆治 / 感化法改正期成同盟 / 荒川五郎 / 感化法 / 感化院 / 児童自立支援施設 / 感化教育 / 修徳学院 / 淇陽学校 / 障害児 / 修徳館 |
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| 研究概要 |
本研究は、「不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」を対象とする児童自立支援施設の歴史に関する基礎的研究である。とくに1933年の第64回帝国議会に提出され審議された少年教護法案に焦点をあてている。同法案は、感化院関係者がみずからの手で準備し、議員によって提出されたものであり、本研究では、同法案がいかにして成立したかについて、児童自立支援施設所蔵史料によって解明した。
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