| 研究課題/領域番号 |
19330174
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
青木 宏治 高知大学, 教育研究部人文社会科学系, 教授 (10116999)
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| 研究分担者 |
坪井 由実 北海道大学, 教育学研究科, 教授 (50115664)
新井 秀明 横浜国立大学, 学校教育学部, 教授 (40202717)
添田 久美子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10353062)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
高野 良一 法政大学, キャリアデザイイン学部, 教授 (40175427)
小松 茂久 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (50205506)
中田 康彦 橋大学, 社会(科)研究科, 准教授 (80304195)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2008年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2007年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | 教育行政 / アメリカ合衆国 / NCLB法 / 公教育ガバナンス / 学校選択 / 教育評価 / アカウンタビリティー / 公教育統治 |
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| 研究概要 |
アメリカのNCLB法によって学力テストおよび成績評価向上策が実施されている。2004年から各州、学区、学校から成績、向上値などが公表され、検証されているが、教師、親はそれによるストレス、歪みも感じて、公教育の向上だろうか、との疑問も出されている。いくつかの州、学区、学校の実情を調査し、また、検証研究について調査した。2009年のオバマ政権によるNCLB法の改正の方向も明らかにした。
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