| 研究課題/領域番号 |
19330184
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
宮腰 英一 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50166138)
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| 研究分担者 |
森田 朗 東京大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (80134344)
大桃 敏行 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (10201386)
高橋 寛人 横浜市立大学, 国際総合科学研究科, 教授 (10188047)
若林 直樹 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80242155)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2008年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2007年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | ネットワーク型ガバナンス / 協業化 / 子ども・青少年行政 / 部局間連携 / 子どもセンター / 拡張学校 / イングランド地方当局 / 公共政策 / 首長部局 / 教育委員会 / スコットランド地方当局 / multi-agency working / partnership / privatization / 子ども課 |
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| 研究概要 |
本研究は、公財政支出の削減が推し進められる中で、わが国及びイギリスが「子ども・青少年」施策の効率化を図り、かつその意思決定と実施過程において責任体制を支える「ネットワーク型ガバナンス」を構築し、教育運営システムの改善を進めている実態を現地調査により明らかにした。(1) 英国バーミンガム市の「子ども・青少年」行政について市当局及び「子どもセンター」への訪問調査と職員へのインタビューを実施した。その結果、教育行政に隣接する福祉・医療・労働の分野を「子ども・青少年」行政として統合している実態がわかった。(2) 国内調査 : 太田市、佐賀市、出雲市、豊田市、駒ヶ根市、大分市等の「子ども行政」に見られる教育委員会の部局再編の経緯について情報を収集し、成果を関連学会において発表した。
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