| 研究課題/領域番号 |
19360280
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 国土技術政策総合研究所 |
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研究代表者 |
木内 望 国土交通省国土技術政策総合研究所, 都市研究部都市防災研究室, 室長 (80251346)
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| 研究分担者 |
明石 達生 (明石 達夫) 国土技術政策総合研究所, 都市研究部・都市計画研究室, 室長 (00450346)
有田 智一 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 助教授 (90344861)
飯田 直彦 建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (40356019)
米野 史健 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 博士研究員 (60302965)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2008年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2007年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 土地利用規制 / ゾーニング / 特例的許可制度 / 用途規制 |
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| 研究概要 |
本研究は、北米のゾーニング規制における「条件審査型許可制度」の実態、特にその技術的判断に関わる基準と運用の詳細を、実態調査により解明することが目的である。米国20市とカナダの2市へのヒアリング調査及び審査案件に関する入手資料の分析を行った。制度の構成は都市により異なるが全体としてみれば、(1)周辺への影響度合により制度と手続を使い分けている、(2)審査基準は汎用的かつ個別的に明記されるが定性的である、(3)軽微な場合の判断や勧告の提示などで行政の専門家の役割が大きい、(4)非専門家を中心とする合議体が審査を行う過程で市民等の意見反映の機会が工夫されている、等の特徴がわかった。
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