| 研究課題/領域番号 |
19380123
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
谷口 信和 (2008-2009) 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (20115596)
谷口 信和 (2007) 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (80163632)
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| 研究分担者 |
安藤 光義 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 准教授 (40261747)
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| 連携研究者 |
李 侖美 (財)日本農業研究所, 研究員 (80465939)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2009年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2008年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2007年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 農業法人 / JA出資農業生産法人 / 周年就業 / 周年農業 / 農地法改正 / 集落営農 / 移行経済 / 国際比較 / 移行経済諸国 |
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| 研究概要 |
JA出資法人は全国の21.9%のJAが関与し、農業法人経営の最先頭を行く規模を実現していて、地域農業の「最後の守り手」となっている。法人経営は黒字の割合が70%弱に達するものの、役職員の報酬・賃金水準が地域のJAのそれ以上の割合が1/3程度に止まる現実の背後には周年就業が達成されていない問題がある。しかし、大規模経営においては一部に、〔米+麦・大豆二毛作〕型大規模水田農業によって周年就業が達成されており、日本の水田農業経営の新たな可能性が示された。
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