| 研究課題/領域番号 |
19380125
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
石田 正昭 三重大学, 大学院・生物資源学研究科, 教授 (80144228)
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| 研究分担者 |
徳田 博美 三重大学, 大学院・生物資源学研究科, 准教授 (20346000)
波夛野 豪 三重大学, 大学院・生物資源学研究科, 教授 (30249370)
石井 敦 三重大学, 大学院・生物資源学研究科, 准教授 (90222926)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2009年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2008年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2007年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 農村社会開発 / ソーシャルガバナンス / 市民参加 / フェライン / NPO / 協同組合 / 市民統治 / LEADER+ / 高齢者協同組合 / カリタス / ディアコニー / エネルギー協同組合 / 環境都市づくり / 市民活動団体 / Bodensee-Stiftung / イクレイ・ジャパン / ワールド・カフェ / JA女性組織 / わが村は美しく |
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| 研究概要 |
日本とドイツの農村地域社会は大いに異なっている。ドイツには市民がいるが、日本には住民がいる。行政への依存においても態度の違いがある。われわれはこうした違いを日常生活の中から解明しようと試みる。調査結果によれば、日本よりもドイツにおいて、市民活動における3つの原則(自己統治の原則、補完性の原則、共同経済の原則)がより徹底していることが観察される。
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