| 研究課題/領域番号 |
19401004
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
中林 一樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (80094275)
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| 研究分担者 |
池田 浩敬 富士常葉大学, 環境防災学部, 教授 (80340131)
饗庭 伸 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (50308186)
市古 太郎 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (10318355)
澤田 雅浩 長岡造形大学, 造形学部, 准教授 (00329343)
薬袋 奈美子 (薬袋 美奈子) 日本女子大学, 家政学部, 専任講師 (60359718)
福留 邦博 (福留 邦洋) 新潟大学, 災害復興科学センター, 特任准教授 (00360850)
米野 史健 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 研究官 (60302965)
石川 永子 兵庫震災記念21世紀研究機構, 専任研究員 (00551235)
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| 連携研究者 |
ハイリエ センギュン トルコ公共事業住宅省
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2009年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2008年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2007年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | トルコ・マルマラ地震 / 都市復興 / 住宅再建 / 生活再建 / トルコ / マルマラ地震 / 災害 / 地震 / 復興 / 再建 |
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| 研究概要 |
災害からの復興の仕方は、国や地域によって異なる。被災した地域の文化、社会経済状況、地域社会構造、法制度の特徴が反映されるからである。1999年マルマラ地震では、トルコの災害法の規定に基づき、震災復興の第1段階は、全壊した住宅と事業所を、郊外に新規開発した復興住宅団地に「移転復興」させることであった。この段階は、地震の直後から取り組まれ、2000～2004年に約43千戸の恒久住宅と約1000戸の復興個人事業所の建設・供給によって基本的に完了した。一方、被災市街地での現地復興については、安全性に配慮して、地盤条件に対応させて個別耐震基準の遵守とともに都市計画による建築階数規制がダウンゾーニングされ、建物の階数制限が強化された。被災した6～8階建の建物が、再建にあたっては2～4階建以下に制限された。それは郊外に移転復興する住宅と事業所の空間量を差し引いた被災市街地の再建空間計画であった。しかし、郊外に移転した事業所の営業はふるわず、被災市街地の中心商業地域では2階建の仮設店舗が再建され、賑わいを取り戻しだしたのが2003～2006年頃で、これが復興第2段階である。一方、これらの郊外に供給された復興住宅・事業所を獲得する権利は借家層にはないこともあって、全壊しなかった損傷程度の建物は修理して使い回されるようになっていった。
本研究の成果では、上記のような復興過程に引き続き、2007-2009年を研究期間とし、第3段階の被災市街地の復興実態を明らかにした。空地が増えていた被災市街地では、商店街での現地再建が急速に進展しはじめた。主要な被災都市であるアダパザル市とデールメンデレ市の中心市街地を事例都市として、定期的な現地踏査による市街地の復興過程と街並み景観の変化をデータ化し、階高不揃いの街並み再建の実態を明らかにした。同時に、この時期にトルコの地方自治体制度が改定され、大都市自治体制度に移行し、被災市街地の復興から大都市圏整備計画としての都市開発に移行している現状を明らかにした。さらに、被災市街地での再建および新築建物の階高制限にもかかわらず、全員合意の区分所有制度は改定されず、被災建物の再建復興は、個人あるいは企業が、区分所有者の権利を買い集めることによって個人建物として再建が進んでいることを明らかにした。こうした都市復興の理解と同時に、10人の被災者への詳細なインタビュー調査を実施し、被災者の生活再建過程について都市部では復興への関わり方を通して、被災者の個々の復興過程の多様化の実態を明らかにした。
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