| 研究課題/領域番号 |
19402015
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
重田 晴生 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (40327284)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 海上安全 / 国際協力 / 海難審判 / 運輸事故調査 / NTSB / 交通事故 / 事故調査 / 刑事法 |
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| 研究概要 |
海難事故を中心とする運輸事故の原因調査体制と調査手法につき、主要な海運国3 カ国計4つの行政機関を直接訪問調査し改革の実態を確かめ、近時現行制度の改革を積極的に進めるわが国の参考に資する目的の下で2 年間にわたり研究を行なった。申請研究は当初の計画とは研究機関と補助金額の点で結局2 カ国3 機関の調査と縮小されたものの、研究の成果としては期待通りのものとなった。その理由としては、第一に、本研究は 申請者がこれまで5 年余にわたり所轄官庁の研究会や自らの関心に基づいて研究を積み上げてきたものであること、第二に、実態調査の実施を2 年目に繰り下げた結果、事前の調査と訪問の準備が十分にできたこと、第三に、結果的にわが国の制度改革と訪問時期が重なることになり、訪問国との相互の意見、情報交換がスムーズに運べたことが挙げられる。
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