| 研究課題/領域番号 |
19500726
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
科学教育
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
刈間 理介 東京大学, 環境安全研究センター, 准教授 (50281308)
|
|---|
| 研究分担者 |
城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40216205)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2007年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
|
|---|
| キーワード | 科学高等教育研究 / 安全衛生管理 / 労働安全衛生法 / 米国の大学 / OSHA laboratory standard / 米国の高等研究教育機関 / OSHA / EHS Office / e-ラーニング / 安全衛生教育 / e-ラーユング |
|---|
| 研究概要 |
米国の大学等の高等教育・研究機関の安全衛生の確保のための法令について、主として米国労働安全衛生庁(Occupational Safety and Health Administration : OSHA)の定める法規の内容を調べ、基本的に企業の工場や建設作業現場と同一の基準を大学等の等教育・研究に適用している日本の労働安全衛生法との相違点を明らかにした。さらに、米国の12大学を訪問調査し、大学の安全管理体制と安全衛生教育の実施状況および法令への対応について調べ、今後の日本の大学等の高等教育・研究機関の安全衛生の確保のために必要と考えられる方向性と、法令改正が望まれる点について検討した。
|
