| 研究課題/領域番号 |
19500891
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地理学
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| 研究機関 | 法政大学 (2008-2009)
金城学院大学 (2007) |
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研究代表者 |
伊藤 達也 法政大学, 文学部, 教授 (60223161)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 水資源問題 / 低水管理 / ダム計画中止 / 木曽川水系連絡導水路 / 水資源計画 / ダム問題 / 流域 / 木曽川水系連絡導水路計画 / 松原・下筌ダム / 流量増強運動 / 長良川河口堰 / 徳山ダム / 吉野川第十堰 / 八ツ場ダム / 淀川水系 |
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| 研究概要 |
本研究は全国で発生しているダム・河口堰建設反対・運用変更運動の特徴を市民グループに焦点をあてて明らかにした。明らかになった第1点は、運動における都道府県知事の影響力の大きさであり、2番目は関係地域市町村長の影響力である。都道府県知事はダム・河口堰問題に対して強い影響力を持つが、関係市町村長の意見と対立した場合、問題の解決は容易ではない。市民グループの影響力はそうした都道府県知事、市町村長とどのような関係を持つかによって大きく異なり、単独の影響力を発揮するのは容易ではない。
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