| 研究概要 |
環境教育とは,個人が自らの行動の長期的影響を考慮し,理解を深め,合理的な行動を行うように変容することを想定しているものと考えられる.しかしながら,新古典派経済学では合理的な個人を仮定していることから,ここでの個人はそもそも個人の長期的影響を考慮した行動を行っており,環境教育を施すことによって厚生が上昇することも,行動を変容させることもないという論理的な矛盾が生じている.そこで,本研究では,実験経済学および行動経済学において議論されている「自制問題」に着目し,環境問題を現在偏重型選好により生ずる時間不一致性の問題として捉え,その際の環境教育の効果について検討した.
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