| 研究課題/領域番号 |
19510270
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
土田 とも子 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (70013018)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 公共政策 / 政策ネットワーク / NGO / ジェンダー / 日韓比較 |
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| 研究概要 |
共通点 : 日本・韓国ともDV防止法制定過程は女性NGOや被害者支援の専門家が重要なアクターとして関与。
相違点 : NGOの影響力の強さ、NGOの規模と性格、市民の政治的有効性感覚、ジェンダー平等政策に対する政府の姿勢、人々の紐帯の強さ等々が、日本と韓国でかなり異なる。
・韓国では民主化を自らの手で達成した市民の自信と、ネットワークの強さが女性NGOの強さの源泉となっているという、歴史的背景がある。
・日本では自民党一党支配のゆらぎ、複雑化する行政課題、グローバリゼーションと少子高齢化という未経験の事態のもとで、政府は市民を政策の場に組み込む重要性を徐々に認識。市民・専門家は緩いネットワークを組んで政策形成の場を事実上開放型にし、行政による「公」の独占を掘り崩す。
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