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裁判外紛争解決制度(ADR)の法理論的検討-東アジアの比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 19530012
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 基礎法学
研究機関神奈川大学

研究代表者

井上 匡子  神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)

研究分担者 町村 泰貴  北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60199726)
研究期間 (年度) 2007 – 2009
研究課題ステータス 完了 (2009年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード裁判外紛争解決手続 / ADR / 東アジア / ドメスティック・バイオレンス / 消費者 / 法理論 / 現代市民社会論 / 法の支配 / 消費者法 / 消費者紛争 / 国際研究者交流 / 中国・韓国
研究概要

裁判外紛争解決手続(ADRと略記)は、現在様々な角度から注目を集めている。狭義の裁判・判決以外の調停や仲裁の他、相談なども含まれる。本研究では、法理論的な研究に加え、ドメスティック・バイオレンスと消費者法を対象として、東アジア(主として中国・韓国)と日本の制度を比較した。そして、社会構想の観点から検討を通じて、ADR手続を司法システムや全体社会の中に位置づけるとともに、現代的な非対称的関係における法規範の設計の必要性および、具体的な制度運用の指針を提示した。

報告書

(4件)
  • 2009 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2008 実績報告書
  • 2007 実績報告書
  • 研究成果

    (16件)

すべて 2010 2009 2008 2007

すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (4件) 図書 (4件)

  • [雑誌論文] DV防止法と親密圏における非対称性問題2010

    • 著者名/発表者名
      井上匡子
    • 雑誌名

      民事研修 636号

      ページ: 57-69

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書 2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 団体訴訟と仮処分の活用2009

    • 著者名/発表者名
      町村泰貴
    • 雑誌名

      現代消費者法

      ページ: 84-89

    • NAID

      40016809840

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] DV保護命令と法執行研究会のコンセプト-DV対策立法を考える視点2009

    • 著者名/発表者名
      町村泰貴
    • 雑誌名

      民事研修 630号

      ページ: 35-43

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書 2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 団体訴訟と仮処分の活用2009

    • 著者名/発表者名
      町村泰貴
    • 雑誌名

      現代消費者法 第4号

      ページ: 84-89

    • NAID

      40016809840

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 非対称性問題と法の役割-DV問題を手かがりに2008

    • 著者名/発表者名
      井上匡子
    • 雑誌名

      神大評論 61号

      ページ: 104-116

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 日本的司法制度改革和市民社会作用-ADR(解決的替代性程序Alternative Dispute Resolution)和市民的司法参与2007

    • 著者名/発表者名
      井上匡子
    • 雑誌名

      太平洋学報 2007年第8期

      ページ: 32-36

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 親密圏の暴力と司法の役割2007

    • 著者名/発表者名
      井上匡子
    • 雑誌名

      神奈川法学 39巻1号

      ページ: 25-65

    • NAID

      110006425206

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 法哲学双点看日本消費者問題及立法之解決2007

    • 著者名/発表者名
      井上匡子・町村泰貴・今井弘道・趙莉
    • 雑誌名

      金陵法律評論 2007-2号

      ページ: 156-162

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 社会の法と国家の法の関係-国家法の相対化の中での慣習と法をめぐる諸問題2009

    • 著者名/発表者名
      井上匡子
    • 学会等名
      第一回東北アジア比較法学国際シンポジウム
    • 発表場所
      長春理工大学
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書 2009 研究成果報告書
  • [学会発表] DV問題の理論的意義と課題-法のそして法との新しい関係に向けて2008

    • 著者名/発表者名
      井上匡子
    • 学会等名
      第六回ジェンダー法学会学術大会
    • 発表場所
      立命館大学
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [学会発表] Japanese Judicial Reform in the 21st century and Transformation of Rule Law through Citizen' s Participation2007

    • 著者名/発表者名
      井上匡子
    • 学会等名
      Law School Dean joint Conference & The Inauguration of Asia Pacific Comparative Law Society
    • 発表場所
      Shantou University
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [学会発表] ADRの現代的意義と市民社会-社会構想としてのADR論2007

    • 著者名/発表者名
      井上匡子
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 民事訴訟の見料分析2008

    • 著者名/発表者名
      民事訴訟実態調査研究会
    • 総ページ数
      675
    • 出版者
      商事法務研究会
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 発展するアジアと法学の課題2008

    • 著者名/発表者名
      今井弘道
    • 総ページ数
      326
    • 出版者
      昭和堂
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 民事訴訟の計量分析(続)2008

    • 著者名/発表者名
      民事訴訟実態調査研究会編
    • 総ページ数
      675
    • 出版者
      商事法務研究会
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [図書] 発展する東アジアと法学の課題2008

    • 著者名/発表者名
      今井弘道
    • 総ページ数
      326
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

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公開日: 2007-04-01   更新日: 2016-04-21  

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