研究課題/領域番号 |
19530020
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
公法学
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
青山 慶二 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 教授 (50431664)
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研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 国際税法 / 移転価格税制 / 無形資産 / 公法学 / 国際法学 / 租税法 |
研究概要 |
多国籍企業が複数の国で事業を展開する際には、グループ内で開発した無形資産を相互に使用許諾するケースが多い。近年、事業再編成として事業のリスク管理と並び無形資産の所有権をもグループ内の特定メンバーに集約して、効率的な利用と税負担の節減を図る実例が増加している。このような事業再編成は、国家間の課税権配分への影響が大きいので、これに適用されるべき移転価格税制の法理について、欧米の学説・判例を研究し、併せて実業界(多国籍企業)の適用に当たっての諸問題の実証研究を行ったものである。
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