| 研究課題/領域番号 |
19530022
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
竹森 正孝 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (90111062)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地方自治 / 憲法体制 / 連邦制 / 集権化 / 大統領制 / 権威主義 / 体制移行(転換) / 再集権化 / 憲法学 / 立憲主義 / 体制移行 |
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| 研究概要 |
本研究の現時点での暫定的な結論は、プーチン体制成立以降のロシアでは、連邦権力構造の再集権化が進み、強力な権限を行使する大統領とそれを支える官僚機構(内閣はその一部)が、その与党の「権力党」たる「統一ロシア」が支配する議会等の現状もあって、西欧とは位相を異にする行政的官僚主義的な権威主義体制を構築するに到り、憲法が予定した地方自治原理は、きわめて狭い領域や空間に限定されたものとなっている、というものである。
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