| 研究課題/領域番号 |
19530028
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
小林 博志 東洋大学, 大学院法務研究科, 教授 (80205484)
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| 研究分担者 |
三谷 忠之 東洋大学, 大学院・法務研究科, 教授 (40067921)
根森 健 東洋大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00156168)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 行政訴訟 / 調停 / ADR / Mediation |
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| 研究概要 |
ドイツ及びイギリスにおいて、行政紛争をADR又はMediationによって解決する方法が検討されている。ドイツでは、裁判外の調停・Mediationと裁判内の調停・Mediationが行われ、各州でそれぞれ試みが見られる。そして、裁判外の手続では、行政手続法の公法契約が問題となり、また、不服申立手続についてMediationを導入する試みなどが見られる。裁判内の手続では、裁判官の質問解明義務が問題となる。イギリスにおいては、行政紛争をADR又はMediationによって解決することが認められているがしかし、低調である。ただし、公法事件におけるADR、Mediation の検討は進められている。
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