| 研究課題/領域番号 |
19530031
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
今村 哲也 明治大学, 法科大学院, 教授 (00160060)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 警察法 / 行政警察化 / オーストリア安全警察法 / ドイツ警察法 / 連邦主義警察 / 共和主義警察 / 警察関係審議会 / 警察組織 / 行政警察 / 警察活動における人権擁護 / 警察監察 / 人権審議会 / オーストリア法 / 制度改革提言権 / 臨場監察権限 / 留置施設視察委員会 / オーストリア / ドイツ / 連邦主義 / 共和主義 / 治安機能に関するパートナーシップ / 警備業 / テロ対策 / 比較法的考察 / 公法 / 行政警察法 / 警察法理論 |
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| 研究概要 |
近隣民事紛争への仲裁的介入から、家庭内暴力・虐待の排除および迷惑防止条例の執行そしてテロ対策のための警察活動まで、警察活動を授権する作用法の行政警察化は避けられない。法治主義原則からは、可能な限りの事前介入要件の厳格化・明確化が人権侵害抑止のために必要であることはいうまでもないが、くわえて組織法的観点からの、第三者機関(審議会)の警察力育成(警察官教育)の充実と、警察の制度と作用・活動にかかる審議会制度の設置・活動が重要である。
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