| 研究課題/領域番号 |
19530039
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
国際法学
|
|---|
| 研究機関 | 大阪市立大学 |
|---|
研究代表者 |
桐山 孝信 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30214919)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | ガバナンス / 民主主義 / 人民自決権 / マイノリティ / 国際連合 / 民族自決権 / 国際機構 / 国際法 / 先住民族 |
|---|
| 研究概要 |
国内法秩序においては民主主義がガバナンスの基本原則として機能しているが、国際法秩序においても民主主義が尊重すべき価値として捉えられ、そこから人民の自決権やマイノリティ保護、先住民族の権利保障などが、規制されるべきガバナンスの要素と見られるにいたった。こうして現代国際法は、領土画定や資源配分の調整などを主要な役割とするものから、各国内のガバナンスの規制への関与、それを通じて世界全体のガバナンスの管理を主題とするものへと、役割転換が生じつつあることを検証した。
|
