| 研究課題/領域番号 |
19530044
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
江口 隆裕 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 教授 (10232943)
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| 研究分担者 |
清水 泰幸 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (90432153)
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 准教授 (40348892)
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| 連携研究者 |
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 准教授 (40348892)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2008年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2007年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 社会保障法 / 少子化対策 / 社会法学 / フランス |
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| 研究概要 |
本研究は、フランスの少子化対策法制の根本にある考え方及びその全体像を明らかにすることを目的としている。
フランスの少子化対策は、19世紀末の経営者による家族のための付加賃金に始まり、第一次及び第二次大戦をはさみながら、法的制度へと発展し、その対象も被用者から非被用者、さらには全国民へと拡大してきた。特に、1990年代の家族の貧困化、家族のきずなの弱体化の中で、出産奨励策としての位置付けを払しょくし、子どもと親のきずなを支援する一般施策へと展開してきた経緯が明らかとなった。
また、フランスの家族政策のあり方については、その発展段階に対応し、家族機能社会化論、総合的家族政策論、「家族政策」否定論といったいくつかの考え方が存在し、それによって、家族政策の範囲をどう捉えるかも異なってくる。これは、わが国の少子化対策のあり方を考える上でも、参考になるものである。
さらに、家族政策決定に際しては、専門家や関係団体等の意見を幅広く聴取する「家族会議」が重要な役割を果たしており、開かれた政策決定手法として示唆に富む。
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