| 研究課題/領域番号 |
19530049
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | フレクシキュリティー / 合意の実質化 / 基本権保護 / 企業価値 / 比例原則 / 信頼関係的合意 / 手続保障 / 原理間衡量とその最適均衡 / 21世紀の労働法 / プロセス / グローバル化 / 法的効力のグラデーション / 労働契約法 / 団結権の再構成 / 企業システムの変化 / 近代市民法の原理 / ドイツ労働契約法 / オランダ労働法 / 強行法のグラデーション / 法人格・所有・契約 / 契約原理 / ポスト産業資本主義 / 企業ミッション / 価値創造 / 組織特殊的人的資源 / 合意 / 納得 / ドイツ・オランダ |
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| 研究概要 |
(1)グローバル化と情報化が進行する21世紀における世界及び日本の社会経済・労働世界の変化に労働法が対応するためには、労働者保護法と団結権保障とからなる19世紀・20世紀型の労働法の基本構造に一定の修正的変化が生じる。
(2)そこでの基本理念は労使における「合意の実質化」である。
(3)労働法は、規範密度におけるグラデーション構造をなす法原理の体系としての成熟度に応じて、労働世界の複雑な諸利益を最適均衡させるフレクシキュリティー機能をもつことになる。
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