| 研究課題/領域番号 |
19530062
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
藤原 正則 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70190105)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 高齢社会 / 信託 / 生前処分 / 死後処分 / 遺留分 / 予防法学 / 親族連帯 / 相続法改正 / 寄与分 / 遺留分の生前放棄 / 特別受益 / 先取りした相続 / 信託的譲渡 / ドイツ相続法の改正 / 遺留分条項 / 無権代理と相続 / 取得による追完 / 予防法学的な遺産の措置 / 事業承継 / 被相続人の債権の帰属 / 財団の利用 |
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| 研究概要 |
高齢社会のもたらす法的諸問題を、特に、ドイツ法を素材として調査・研究を行った。その重点は、生前処分と死後処分による遺産の承継であるが、その中でも、信託的な財産譲渡、特に、ドイツ法の先取りした相続の制度について検討した。さらに、以上のような処分との関係でもっとも問題となる法制度である遺留分に関しては、予防法学的措置も含めて研究対象とした。その一環が、2010年から施行されているドイツの相続法の改正である。
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