| 研究課題/領域番号 |
19530065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
金子 宏直 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (00293077)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ADR / ESI / 電子証拠 / 仲裁 / 調停 / 秘密保護 / 証拠 / UMA |
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| 研究概要 |
文書が電子化されるにつれ、電子的な情報の証拠としての取り扱いが重要になる。米国・英国等では裁判手続に関する取り扱いが議論され、判例の蓄積、ガイドライン等の作成が行われている。また、ADR手続において証拠の取り扱いについては民事・刑事訴訟法の証拠の取り扱いに対応する法規則が未整備である。ADR手続の発展とともにADRを含めた広義の紛争解決手続においいて電子的証拠の取り扱いについて検討するものである
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