| 研究課題/領域番号 |
19530067
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
長谷川 新 関東学院大学, 法務研究科, 教授 (00277740)
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| 研究分担者 |
渡邊 昭成 (渡邉 昭成) 国士舘大学, 法学部, 准教授 (90329061)
坂本 真樹 静岡大学, 人文学部, 准教授 (40467220)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 商法 / 会社法 / 経済法 / 金融商品取引法 / コンプライアンス / 量刑ガイドライン / 超過価格設定 / 暫定的差止命令 / 公正開示規則 / クレイトン法 / prima facie evidence / EC条約82条 / 不当な高価格設定 / 司法取引 / シャーマン法 / 証券化 |
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| 研究概要 |
今日、より一層の海外への進出・展開を余儀なくされつつある我が国企業にとって、コンプライアンス・プログラムの整備、励行は不可欠の要請である。米国で2004年に成立した改正量刑ガイドラインに新設された§8B2.1は「効果的なコンプライアンス及び倫理プログラム」にっいて定め、客観化し易い内部統制システムを倫理プログラムによって補完しようと試みる。これは、企業に対して成熟した市民社会の一員としての自覚と責任、そして実践を求めるものである。
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