| 研究課題/領域番号 |
19530069
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
田高 寛貴 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60286911)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 財団抵当 / 企業担保 / 工場抵当 / 包括担保 |
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| 研究概要 |
本研究は、事業資産の包括的な担保化が望まれる現代金融取引にあって、それを実現する手段として有効と考えられる「財団抵当」法制につき、比較法の視点や実務の需要等を見定めつつ、現行法の問題点を明らかにし、あるべき立法論について提言を行った。わが国の現行法では、財団を構成する物の流動性が極端に抑制されている点が最大のネックと考えられるところ、本研究では、流動性を一定程度確保した財団抵当の可能性を提示した。
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