| 研究課題/領域番号 |
19530073
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
松原 正至 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (10252892)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 商法 / 会社法 / 中小企業 / ステイクホルダー / LLP / LLC / 資金調達 / 直接金融 / M&A / 金融商品取引法 |
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| 研究概要 |
中小企業の資金調達に際して、いわゆるステイクホルダーの利益はどこまで保護されるべきかということを研究した。とりわけ銀行という債権者と一般のステイクホルダーは分離して考察すべきこと、また、株主以外のステイクホルダーの利益についても会社の価値の最大化という文脈では取締役会が考慮しなければならない要素の一つであることが比較法的にも明らかであることが理解できた。
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