| 研究課題/領域番号 |
19530074
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 愛知学院大学 (2008-2009)
愛媛大学 (2007) |
|---|
研究代表者 |
田中 淳子 愛知学院大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00308818)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 不動産登記 / オンライン申請 / 不動産登記法 |
|---|
| 研究概要 |
不動産登記のオンラインによる申請を増加させるためには、医療・福祉そして、雇用と同様、「個人向け公共サービス」として制度を位置づける。そして、それらを制度横断的に関連付ける(例えば、遠隔地における診療、離島、中山間地域の経済振興策、特別減税等)。また、閲覧可能なオンラインの上の登記情報の種類の拡充も効果的である。
|
