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契約法の国際的ハーモナイゼーションによる同一化と個別化

研究課題

研究課題/領域番号 19530077
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関法政大学

研究代表者

大中 有信  法政大学, 大学院・法務研究科, 教授 (60288975)

研究期間 (年度) 2007 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード契約法 / ヨーロッパ契約法 / EU / 錯誤 / 情報提供義務 / 詐欺 / 意思表示 / ヨーロッパ契約法の共通原則 / 共通参照枠
研究概要

現在, 欧州連合(Eのにおいては, あらたに契約法を統一する動きが活発になっている。これは, EUによって, 形成された欧州連合参加国の統一された市場内の取引を活発化するために, 特に契約法の統一を図ろうとするものであるが, その草案の特徴は, 消費者に対する事業者の包括的な情報提供義務の強化に特徴を持っている。この内容の作用は, 諸外国において異なってあらわれてゆくものと思われる。

報告書

(3件)
  • 2008 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2009 2007

すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 7件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 欧州共同体における契約法の平準化(一)-いわゆる共通準拠枠草案について-2009

    • 著者名/発表者名
      大中有信
    • 雑誌名

      法学志林 107巻2号(掲載予定)

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 欧州共同体における契約法の平準化(二)-いわゆる共通準拠枠草案について-2009

    • 著者名/発表者名
      大中有信
    • 雑誌名

      法学志林 107巻3号(掲載予定)

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] マリー=ローズ・マクガイアーヨーロッパ契約法原則から共通準拠枠へ(一)-現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤-2009

    • 著者名/発表者名
      大中有信訳
    • 雑誌名

      民商法雑誌 140巻2号(掲載予定)

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] マリー=ローズ・マクガイアーヨーロッパ契約法原則から共通準拠枠へ(二)-現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤-2009

    • 著者名/発表者名
      大中有信訳
    • 雑誌名

      民商法雑誌 140巻3号(掲載予定)

      ページ: 401-420

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 共通準拠枠草案における契約締結前の情報提供義務(1)2009

    • 著者名/発表者名
      大中有信
    • 雑誌名

      政大学法科大学院紀要 第5巻1号

      ページ: 1-13

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ2009

    • 著者名/発表者名
      マクガイアー著大中有信訳
    • 雑誌名

      民商法雑誌 139巻7号(刊行予定確定)

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 欧州共同体における契約法のハーモナイゼーション (1)2009

    • 著者名/発表者名
      大中有信
    • 雑誌名

      法学志林 107巻2号(刊行予定確定)

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 欧州共同体における契約法のハーモナイゼーション (2)2009

    • 著者名/発表者名
      大中有信
    • 雑誌名

      法学志林 107巻3号(刊行予定確定)

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
    • 査読あり
  • [図書] Diskriminierungsverbote im japanischen Privatrecht-Gleichbehandlungsprinzip und Privatautonomie im Arbeits-vertragsrecht in : Wandlungen oder Erosion der Privatautonomie-, Hrsg.2007

    • 出版者
      von Karl Riesenhuberu and Yuko Nishitani SS
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書

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公開日: 2007-04-01   更新日: 2016-04-21  

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