| 研究課題/領域番号 |
19530081
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
川島 いづみ 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50177672)
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| 研究分担者 |
中村 信男 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60267424)
久保田 安彦 大阪大学, 商学学術院・大学院・法学研究科, 准教授 (30298096)
本間 美奈子 久留米大学, 法学部, 准教授 (00282195)
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| 連携研究者 |
中村 信男 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60267424)
久保田 安彦 大阪大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (30298096)
本間 美奈子 久留米大学, 法学部, 准教授 (00282195)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 企業組織法 / コーポレート・ガバナンス / イギリス会社法 / 民事法学 |
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| 研究概要 |
2006年会社法は、Think Small Firstアプローチにより、総会開催の免除など私会社に関する規制を緩和する一方、ステークホルダーの利益を考慮する義務を規定し、注意義務の基準を引き上げ、コモン・ロー上の義務等を制定法化するなど、取締役の義務を強化・明確化し、また、上場会社に関する規制を会社法に導入する等の改正を行った。会社区分規制の方法および区分に応じた規制内容という点で、わが国会社法に比して優れた点も多く、今後の会社法改正議論の参考となる。
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