| 研究課題/領域番号 |
19530099
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中山 洋平 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (90242065)
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| 研究分担者 |
伊藤 武 専修大学, 法学部, 准教授 (70302784)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2007年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 政治史 / 比較政治 / フランス / イタリア / 日本 / 公的金融機関 / クライエンテリズム / 保守一党支配 / クライエンティリズム |
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| 研究概要 |
本研究は、日仏伊三カ国を対象に、公的金融機関(概ね日本の郵貯=大蔵省資金運用部に相当)が、第二次大戦後から現代に至る政治秩序の形成と変容の過程においてどのような役割を果たしたのかを分析した。研究成果は英仏邦語で論文・学会ペーパーなどの形で発表され、得られた知見は広く国際的に発信された。結論として、公的金融機関の資金配分パタンと、その資金・事業の「受け皿」となる地元のネットワークのあり方の違いによって、日仏伊三カ国の戦後保守一党支配体制の命運の違いが説明できることを示すことができた。
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